起業するにはどんな準備が必要?やるべきことリストとお金のこと

世界観プロモーション飯沼暢子です。

 

個人事業主やフリーランスの起業は、どのような準備をすればいいのか皆目検討がつきませんよね。

個人で起業をする場合は、法人の起業と違って手軽にできるメリットがあります。

しかしそうはいっても、やるべきことはたくさんあるので準備を怠るわけにはいきません。

最低限でも以下のような準備が必要です。

  1. 事業計画を考える
  2. 資金の準備
  3. 開業の届け出
  4. サイトの作成
  5. SNSで発信する

こちらの記事では、個人事業主やフリーランスが起業をする場合に、どのような準備をすべきかをご紹介します。

 

個人で起業するにはどんな準備が必要?

個人で起業をするのは、開業届けを提出すればいいとかんたんに考えてしまいがちですが、ビジネスを成功させるためには綿密な準備が必要です。

事業の計画から資金の調達、またセルフブランディングも非常に重要な要素となります。

しっかりと計画立てて進めていきましょう。

個人事業主やフリーランスの起業準備のやり方|やるべきことリスト

個人事業主やフリーランスが起業をする場合の、やるべきことをリストアップしてみます。

もちろんこのとおりに進める必要はありませんが、大まかな流れは頭に入れておきたいものです。

起業するための計画をたてる|事業計画書をつくる

自分がどんな分野でどのような起業をするのか計画をたてます。

できれば事業計画書を作成するといいでしょう。

しかし個人事業主やフリーランスの場合には、必ずしも事業計画書が必要なわけではありません。

まずはノートに書き出すといった作業でもいいでしょう。

事業計画書は書式なども決まっていませんので、何かのテンプレートなどを活用し、それに合わせて書き込んでみるのもおすすめです。

こうして事業の計画を立てることによって、改善ポイントや足りない部分があきらかになります。

事業資金を準備する

起業するために必要な事業資金の準備をします。

起業のために必要な資金の額は、事業形態やその内容などによってさまざまです。

たとえば事務所をどこに構えるのか、また事務所は構えずに自宅を事務所として仕事や事務作業をおこなうのか。

また起業にあたり大がかりな改修工事などが必要なのか、購入すべきものがどれくらいあるのかなどによって変わってきます。

たとえば「オンラインでヨガの教室を開きたい」といった場合を考えてみましょう。

自宅の1室を、画面に写る部分だけそれなりにととのえることで、ヨガのオンライン教室は開催できてしまいます。

こういった場合には、あらたな事業資金はそれほどかからないはずです。

ただしオンラインを活用する場合には、オンラインの準備は不可欠になります。

  • パソコン
  • Webカメラ
  • マイク
  • インターネット回線
  • Zoomなどの準備
  • 照明(あるといいもの)
  • それらしいインテリア(あるといいもの)

このようにして、自分の事業に何かどれくらい必要で、どれくらいの金額がかかるものなのかを書き出しましょう。

ライバルの調査をする

自分のめざす事業にどれくらい、どんなライバルがいるのか、競合の調査をします。

リアルに起業をするのであれば、その地域周辺のライバル調査をすればいいでしょう。

オンラインで起業となると、日本もしくは世界中が調査対象となります。

オンラインでおこなう場合には、インターネットを活用してライバルの調査をしましょう。

ライバルとなりそうな相手が見つかったら、ライバルの強みや弱みをあげてみます。

ライバルを知ることによって、自分の強みが見えてくるものです。

自分の強みが確認できたら、自分の起業へ反映させます。

コンサルやスクール、セミナーを受講する

起業に関してはわからないことが多いものです。

いちいち自分で調べていては時間がいくらあってもたりませんし、そもそもそのやり方が正しいのかもわかりません

抜け落ちなどがないように、コンサルを受けたりスクールやセミナーを受講したりして、起業に関する知識を習得しましょう。

関連記事:「個人で起業するならコンサルを受けるべき?個人事業主やフリーランスの場合」

クレジットカードをつくる

事業用のクレジットカードを作っておきましょう。

個人事業主やフリーランスの場合、プライベートでつかうクレジットカードと事業用のクレジットカードを共用してしまうのはあまり好ましくありません。

できれば事業専用のクレジットカードを作っておくことをおすすめします。

起業に必要なものをリストアップする|ロゴや名刺など

起業した際に必要なものをリストアップしましょう。

  • 印鑑
  • ロゴ
  • 名刺
  • 挨拶状 など

リアルな起業の場合、名刺は必需品ですが、オンラインの場合には不要となることが多いです。

このように、自分には何が必要なのかを判断します。

自社サイトをつくる

たとえリアルな起業であっても、今や自社サイトはかかせません。

自分のサイトをもっていないと、存在すらしていないことにもなりかねないのです。

しかし、「ネットの知識がないと自分のサイトなんてつくれない……」そんなふうに考える人も多いでしょう。

今はクラウドソーシングサービスを活用することで、サイトづくりをまかせることもかんたんにできます。

自分が不得手なものは、外注をしてプロにまかせてしまいましょう。

予算をかけずに自社のサイトをつくれますよ。

起業の届け出や手続きをおこなう

準備がととのったら、所轄の税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

これにより開業したことになるのです。

また開業届けを提出すると同時に、次の手続きもしておくとよいでしょう。

  • 青色申告
  • 従業員がいる場合には所定の書類

青色申告は、税制面で65万円の優遇が受けられますので、白色申告よりも断然おすすめです。

ただし青色申告の場合には、会計帳簿を複式簿記で記帳する必要があります。

起業したことをSNSなどで発信して周知する

開業届けを提出したら、起業したことをSNSなどで発信しましょう。

サイトと同じで、SNSの発信をしないとあなたが起業したことは身近な人しか知らない状態です。

しかしSNSでの発信をすることで、多くの方へあなたのやっていることが届けられます。

広告費をかけることなく認知の拡大がはかれますので、これからの起業にSNS発信はかかせません。

SNSは育つまでに時間がかかります。はじめる時期はいつでもいいので、できるだけ早いほうがいいでしょう。

準備段階から発信をすることで、フォロワーが一緒になって応援してくれる空気感を出すこともできます。

起業準備にかかる期間はどれくらい?何をいつからはじめるのか

起業の準備にかかる期間はどれくらいですか? といったご質問をよく受けます。

しかしこれも一概にはいえません。

おおむね次のような準備期間が多いように思えます。

  • 構想自体は1年前もしくはもっと以前から
  • 具体的な準備は半年前くらいから
  • 税務署への手続きや周知は1ヵ月前くらいから

事業の構想をねったり計画をたてたりするのは、起業のずいぶん前からはじめる人が多いようです。

いったんは就職をしたものの、小さかったころからの夢を叶えるために起業を決めたというケースもよくあります。

起業の準備金はどれくらい必要?

起業をする場合に、どれくらいの準備金を用意すればいいのでしょうか。

準備金に関しても、一概にいくらとはいえませんが、すぐに思いどおりの額が稼げるとは限りません。

そのため、事業収入だけで生活ができるまでの期間分の生活費は確保しておくと安心です。

また事業に必要なものを買いそろえる場合には、その分の資金が必要になります。

たとえばパソコンを買う、事業用の車を買う、など事業でつかうものを購入する場合には、その分の準備金が必要です。

これらもいったんすべて書き出してみるとよいでしょう

起業準備中は失業保険がもらえる?

会社員をやめて、個人事業主やフリーランスとして仕事をする人もいるでしょう。

この場合、起業の準備中に失業保険はもらえるのでしょうか?

失業保険の受給条件には、「求職活動をしていること」があげられます。

そのため失業保険を受給するためには、起業の準備とともに、求職活動もしなければなりません

失業保険の受給資格があるうちに開業届けを提出して開業をしてしまうと、求職活動をしているとはみなされません。

そのためもらえるはずの失業保険はもらえなくなってしまいます。

失業保険を満額受給したい場合には、受給中に開業届を出すのは控えましょう

起業準備にかかった費用は経費になる?

起業をする前に、その準備にかかった費用は、起業につかうものならば経費にしたいものです。

起業の準備にかかった費用は開業費として「資産」となります。

この資産は、起業後に償却をしていくことになるのです。

減価償却には、次の2つの方法があります。

  • 定額法:毎年一定の額を償却する
  • 任意償却:任意の時期に償却する

また開業準備として購入したものが何年前までさかのぼって計上できるのかが気になるとことですが、とくに決まりはありません。

開業費で10万円以上のものはどうなる?

開業の準備のためにかかったもので、1点あたり10万円以上するものは開業費にならず、固定資産となります

固定資産の場合は、法律により何年で経費にするかなどが決められており、開業費とはできないのです。

補助金や助成金を活用する

国や地方自治体によって、開業する際に利用できる補助金や助成金はさまざまなものがあります。

メリットとしては返済の義務のないことなどがあげられますが、必ずしも受給できるとは限りません。

そのためできるだけ活用はしたいものですが、補助金や助成金だけをあてにして起業をするのは危険です。

個人で起業の準備にお困りなら|世界観プロモーションがお力になります

個人事業主やフリーランスが起業するには、さまざまな準備が必要です。

ただでさえ起業の準備に忙しい毎日。

すべてを1人でこなすのはとても大変です。

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飯沼暢子
飯沼暢子
世界観プロモーション®主宰。個人起業家や経営者の為の、世界観を影響力に変えるビジネスブランディングプロデューサー。叶えたい未来を実現するあなただけのビジネスのブランドや人が集まる仕組みを一緒に創ります。